「収入証紙」の購入場所は8種類もあった!?

この記事は約 2 分で読めます。

高校受験などで収入証紙が必要になり

戸惑った事はありませんか?

 

日常生活の中で使う機会は少なく、

馴染みがない人からすると

「収入証紙とはどんなものか?」

「必要となった時の購入場所は?」

などわからない事もあるかもしれません。

 

今回は収入証紙の購入場所についてまとめました。

スポンサーリンク

収入証紙とは?

収入証紙とは何かと言うと、

地方公共団体に納めるべき

地方税や使用料・手数料などを支払う為の

「現金の代わりとなる証票」の事です。

 

各地方公共団体が

定めた条例に基づいて発行されるため、

提出先と違う地方公共団体の

収入証紙を使用する事はできません。

 

国が発行する収入印紙とも別のものなので

間違って購入しないように注意してください。

 

主な利用目的としては、

①県立高等学校の入学検定手数料

②自動車運転免許の交付、更新手数料

③パスポートの交付手数料

④納税証明書の手数料

などがあります。

 

取り扱っている額面も

地方公共団体ごとに違いがあり、

1円・5円・10円・50円

100円・200円・300円・500円

1,000円・2,000円・3,000円

5,000円・10,000円

など必要最低限の種類の他、

さらに細かい額面を

発行しているところもあります。

 

しかし、

購入して貼り付ける手間や

紛失や破損・汚損などの

リスクなどがあることや

会計処理の効率化などを図るために

大阪府などいくつかの地方公共団体において

廃止する動きが出ています。

 

すでに、東京都と広島県など

一部の地方公共団体では

廃止されていて発行されていません。

スポンサーリンク


収入証紙の購入場所は?

収入証紙は、各地方公共団体が

指定している販売所・売りさばき所で

購入する事ができます。

 

指定されている主な販売所は、

①各地方公共団体の役所(道府県庁・市役所など)

②出先機関(総合庁舎・地域振興局など)

③銀行や信用金庫(主に地方銀行など)

④警察署

⑤交通安全協会

⑥自動車教習所

⑦農業協同組合

⑧食品衛生協会

などがあります。

 

個人商店や民間企業・業界団体などを

指定している地方公共団体もあります。

 

指定されている機関や団体は

地方公共団体ごとに異なるため、

各地方公共団体の公式Webサイトで

確認するようにしてください。

 

GoogleやYahooなどで

「地方公共団体名 収入証紙 購入」

などで検索をすれば

見つける事ができると思います。

 

収入証紙の購入では

「売っていると思ったら売っていなかった」

「収入印紙と間違えた」

という失敗がよくあります。

 

収入証紙の購入場所は

各地方公共団体で大きく異なっています。

 

「購入場所はどこなのか」

「必要なのは収入証紙なのか」

という事を事前にしっかりと確認した上で

購入するようにしてください。
 

Facebook にシェア
Pocket

スポンサーリンク


サブコンテンツ

このページの先頭へ