「収入証紙」の購入場所は８種類もあった！？
カテゴリ「雑学」
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高校受験などで収入証紙が必要になり
戸惑った事はありませんか？
日常生活の中で使う機会は少なく、
馴染みがない人からすると
「収入証紙とはどんなものか？」
「必要となった時の購入場所は？」
などわからない事もあるかもしれません。
今回は収入証紙の購入場所についてまとめました。
収入証紙とは？
収入証紙とは何かと言うと、
地方公共団体に納めるべき
地方税や使用料・手数料などを支払う為の
「現金の代わりとなる証票」の事です。
各地方公共団体が
定めた条例に基づいて発行されるため、
提出先と違う地方公共団体の
収入証紙を使用する事はできません。
国が発行する収入印紙とも別のものなので
間違って購入しないように注意してください。
主な利用目的としては、
①県立高等学校の入学検定手数料
②自動車運転免許の交付、更新手数料
③パスポートの交付手数料
④納税証明書の手数料
などがあります。
取り扱っている額面も
地方公共団体ごとに違いがあり、
1円・5円・10円・50円
100円・200円・300円・500円
1,000円・2,000円・3,000円
5,000円・10,000円
など必要最低限の種類の他、
さらに細かい額面を
発行しているところもあります。
しかし、
購入して貼り付ける手間や
紛失や破損・汚損などの
リスクなどがあることや
会計処理の効率化などを図るために
大阪府などいくつかの地方公共団体において
廃止する動きが出ています。
すでに、東京都と広島県など
一部の地方公共団体では
廃止されていて発行されていません。
収入証紙の購入場所は？
収入証紙は、各地方公共団体が
指定している販売所・売りさばき所で
購入する事ができます。
指定されている主な販売所は、
①各地方公共団体の役所（道府県庁・市役所など）
②出先機関（総合庁舎・地域振興局など）
③銀行や信用金庫（主に地方銀行など）
④警察署
⑤交通安全協会
⑥自動車教習所
⑦農業協同組合
⑧食品衛生協会
などがあります。
個人商店や民間企業・業界団体などを
指定している地方公共団体もあります。
指定されている機関や団体は
地方公共団体ごとに異なるため、
各地方公共団体の公式Webサイトで
確認するようにしてください。
GoogleやYahooなどで
「地方公共団体名 収入証紙 購入」
などで検索をすれば
見つける事ができると思います。
収入証紙の購入では
「売っていると思ったら売っていなかった」
「収入印紙と間違えた」
という失敗がよくあります。
収入証紙の購入場所は
各地方公共団体で大きく異なっています。
「購入場所はどこなのか」
「必要なのは収入証紙なのか」
という事を事前にしっかりと確認した上で
購入するようにしてください。
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